碍笔惭骋の「日本公司の不正に関する実态调査」は、2006年に実施した第1回から数えて今回で7回目となります。
前回调査の2018年以降、日本公司をとりまく环境は剧的に変化しました。长期化する新型コロナウイルス感染症や大国による军事侵攻などにより、日本公司は事业ポートフォリオやサプライチェーンに関する戦略の见直しを余仪なくされています。また、ステークホルダーからは、贰厂骋への积极的な対応を求める圧力が年々増していることもあり、旧来の経営体制を変革できない公司は、市场における存在意义すら问われる时代に突入しています。さらにその変革の成否を决定づける重要要素となりうるのがデジタルトランスフォーメーション（顿齿）であり、现在、多くの日本公司が取组みを进めていると考えられます。
今回の調査は、過去から実施している調査項目に関して定点観測を継続すると同時に、新型コロナウイルス感染症、ESG 、DXが不正の発生および対策の増加に何らかの影響を与えているという仮説に基づいて関連する質問項目を新設し、各領域からみた日本企業の不正リスクに対する意識の変化と取組みの状況をご回答頂きました。具体的には、新型コロナウイルス感染症が経営管理活動に与えた影響と不正リスクに対する意識の変化、DXの進展による不正リスクに対する意識への影響、ESGのうちガバナンス（不正リスク）への意識の度合いについて新たに質問を設けました。
さらに、前回同様、上场公司に対する书面アンケートに加え、公司においてリスク管理に従事されている方々や、不正调査に従事した経験が豊富な弁护士?公认会计士に加え、贰厂骋の知见が豊富な弁护士にも同様のインタビューを実施し、本报告书に有识者コメントとして付记しました。
解説セミナー
本サーベイについて解説している「Fraud Survey 日本公司の不正に関する実态调査」公开记念セミナーも併せてご覧ください。
Executive Summary／調査の実施概要
分析结果から见える重要なポイント
PART 01 不正の発生状況
直近3年间における上场公司の不正の発生割合は4社に1社となり、前回调査と比较して减少した。
直近3年间で不正が発生したと回答した上场公司の割合は、24%（578社中137社）と、前回调査（32%）よりも8ポイント低下した。公司グループ种类别に见ると、不正が発生したと回答した公司割合の减少幅は、亲会社単体（回答公司）よりも国内外の子会社の方が大きかった。
これは、不正の発生自体が减少したというよりも、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）」の影响を受けて监视机能が低下した事业拠点等で不正が発见され难くなったことを示唆している可能性がある。
発生した不正の内容は着服または横流しが最も多く、前回调査と同様の倾向であった。
不正の内容は、前回调査と同様、「金銭?物品の着服または横流し」が最も多く、直近3年间で不正が発生した公司の概ね7割で発生している。次いで、「粉饰决算等の会计不正」「水増し発注等によるキックバックの受领」の回答が多くなっている。これらの回答状况は、前回调査と同様の倾向であった。
PART 02 不正リスクに対する意識変化
新型コロナの発生前后で不正リスクが増大したと回答した公司では、対面の减少による牵制机能の低下や内部监査の质の低下に不安を抱く倾向がみられた。
约4社に1社の割合で、新型コロナ発生后に不正リスクが「増大した」または「どちらかといえば増大した」と回答している。不正リスクが増大したと回答した理由としては、「リモートワークが増大したことにより、直接的な牵制机能や対面での相互チェック?监査机能が低下」、「各拠点や子会社等に访问?往査できなくなり、内部监査による牵制机能が低下」との回答割合がそれぞれ71％、61％と高く、対面の机会が减少したことにより、直接的な牵制机能が働かなくなったことを挙げる公司が多かった。
今后注力していきたい施策として、行动规范等の整备やグループガバナンスの高度化に高い関心が寄せられている。
今后、不正の予防?早期発见に向けて注力していきたい施策として、「行动规范等の基準の整备?见直し?周知の再强化」「海外を含むグループガバナンスの高度化」を挙げる公司が多かった。また、不正発生の根本原因として「行动规范等の未整备または不彻底」を挙げる公司も高い割合で见受けられることから、内部统制の基础となる体制整备が不十分であると认识している公司が少なくないことがうかがえる。
「リモートワーク环境下を前提とした内部监査の导入またはその高度化」、「决算データなどを积极的に活用したモニタリング机能の向上」を回答として挙げた割合はそれぞれ31%、30%に上っており、リモートワーク环境下を前提とした内部监査やデータ分析の実施にも高い関心が寄せられている。
PART 03 DX化と不正リスク
9割以上の公司が滨罢データの分析の高度化に関心を示しているものの、具体的な取组みに至っている公司はわずかである。
9割以上の公司が、不正リスク検知を目的とした滨罢データ分析の高度化に関心を抱いてはいるものの、「すでに取り组んでいる」と回答した公司の割合は16％にとどまっており、まだ多くの公司において取组みが进んでいない状况がうかがえる。その背景として、「高度な滨罢の知见を有する人材が不足している」と回答した公司の割合は53%であった。
PART 04 ESGへの関心
9割以上の経営阵が、贰厂骋に関心がある一方で、公司不正の予防?早期発见やリスク?コンプライアンス管理体制の强化に関心があると回答した公司は相対的に少なかった。
自社の経営者が贰厂骋経営について「関心がある」「どちらかというと関心がある」と回答した公司の割合は9割以上であり、连结売上高が大きい公司ほど関心が高くなる倾向がみられた。ガバナンス（骋）に関する具体的な関心分野として、「コーポレートガバナンスの制度改革や子会社ガバナンスの强化」を选択した公司の割合は47%に及んだが、「会计不正?品质不正?赠収贿?汚职などの公司不正の予防?早期発见」や「グローバルに通用するコンプライアンスやリスク管理体制の强化」を选択した公司の割合は、それぞれ19%、16%にとどまった。
PART 05 品質不正
品质不正が発生すると考えられる要因として、「品质管理?品质保証等に対する経営资源（ヒト?モノ?カネ）の投入が不十分」を挙げた公司が最も多かった。
品质不正が発生すると考えられる要因として、「品质管理?品质保証等に対する経営资源（ヒト?モノ?カネ）の投入が不十分」を挙げた回答の割合が53％で最も多かった。次いで「内部牵制机能?职务分掌が未确立、人事の固定化?业务の属人化」や、「顾客要求に基づく无理なスペック?纳期での受注」を挙げた公司が38%、37%と多かった。前回调査において、収益追求?コスト削减が优先され、品质保証の确保が后回しになっていることが主な要因として考えられていたが、今回调査においても日本公司が引き続き同様の问题意识を有している状况がうかがえる。
品质不正が発生する他の要因として、「品质管理?品质保証部门の権限?机能が弱い」を挙げた回答が33%と多かった。この回答结果からは、公司内における品质保証部门の重要性が、组织の上流にあたる设计?开発部门よりも相対的に低いと捉えられている倾向が読み取れる。
